夫婦2人暮らしで子はおりません。入院時の身元保証や手術の同意、亡くなった後の手続きについて事業者に頼みたいのですが、必要火急になるタイミングを計ることが難しくて悩んでいます。(60代、女性)

ご夫婦のみのご家庭からの相談をよくいただきます。夫に何かあった時、妻はさまざまな手続きを一人で進める必要があり、すでにおひとりさま予備軍といえます。身元保証やご逝去後の葬儀や納骨、諸手続きについての悩みは切実です。いざという時が何年先なのか、認知症はどうなのかといった最悪のケースを想定して備えることです。

いま不要不急であれば、夫婦のどちらもが月額費用のかからないコースを選択して死後事務委任契約を含む身元保証業務を契約しておきます。高齢者施設への入居時に身元保証を求められた時点、または病院への入院が長期化した時点から月額費用を支払うように設定しておきます。緊急時に対応してもらえる安心感から、日常を主体的に楽しめるようになるでしょう。先に亡くなったご家族の葬儀や納骨と死後の諸手続きを、残された方が無事行えた場合には、履行しなかった手続き分の預託金を返金する料金体系を定めている事業者が増えています。なるべくお金がかからないようにできることはご自身で進めましょう。

おひとりさまになったら、任意後見契約を検討するとさらに安心です。判断能力が衰えてから、不動産や預貯金などの財産管理と介護サービスなど生活のための契約行為について、本人の代理で後見人が行えるようにしておきます。こちらも事前に契約し、任意後見契約が効力を持つまで月額費用がかからない事業者が多いです。ただし、契約時に認知症を発症していないことが条件です。生活の窓口では終活に関するご相談も承っております。

<生活の窓口相談員(ファイナンシャルプランナー)長沼満美愛>