卒寿を迎えた母を実家に通って介護していますが、認知機能が衰えていて日々の会話も成り立ちにくい状況です。母親名義で契約している固定電話料金や公共放送などの口座引き落としをやめることはできますか？（70代、男性）

使われていないサービスにお金を払い続けることに疑問を持つことは理解できます。ただ、契約名義者の考えもありますのでお母さまの意向を確認してください。相談者様は代理人として解約することになりますので、お母さまからの委任状、本人確認のための公的証明書が必要となる場合があります。

固定電話が不要になった場合の手続きとして、解約▽利用休止▽一時中断――の３種類があります。解約は文字通り契約関係をなくすことです。一方、利用休止は回線使用料を払わずに固定電話の加入権を10年間維持できるので、後に利用を再開する可能性がある場合は便利です。ただし、再開時に電話番号が変わることと電話を止める工事費2200円が必要です。一時中断では電話番号は変わりませんが、月々の回線使用料が発生するので今回は選択肢とならないでしょう。

引き続きお母さまが実家にお住まいになる場合、公共放送の解約には原則としてテレビ受信機の廃棄が必要です。廃棄したことを示すため、引き取り業者や家電リサイクルの際に受け取った書類を保管しておいてください。解約には届け出書が必要です。詳細は最寄りの営業所までお尋ねください。

このほか、電気、水道の生活インフラに関する契約は仮に空き家になっても必要な場合が多いので継続したほうがいいでしょう。

一方、認知機能の衰えは心配です。認知症になると、解約には成年後見人をつける必要がありますが、その報酬が継続的に発生します。早めに対応することをお勧めします。【生活の窓口相談員（統括マネジャー）山本建】