2022年４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられました。これまでの成年年齢の20歳を年齢判定基準としていた贈与税への影響について例を挙げて解説します。年齢判定日は、いくつかのパターンがありますが次の三つを紹介します。

　①贈与を受けた年の１月１日判定
　（例）直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の特例税率
　直系尊属である父母や祖父母から一定要件で暦年課税による贈与があった場合、受贈者の年齢が18歳以上の場合に特例税率が適用されます。特例税率の方が一般税率より税率が軽減されているため、課される贈与税額が少なくなります。

　（例）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
　直系尊属である父母や祖父母から一定の要件で贈与があった場合、財産の贈与を受けた年の１月１日において年齢が18歳以上の受贈者ごとに省エネ等住宅の場合は1000万円まで、それ以外の住宅の場合は500万円まで贈与税が課されません。

　②契約を締結した日の判定
　（例）直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
　直系尊属である父母や祖父母から結婚・子育て資金に充てるための信託受益権を付与された場合、資金管理契約の締結日において18歳以上50歳未満の受贈者が結婚・子育て資金非課税申告書を金融機関などとの契約に基づいて提出すると、1000万円までの金額に相当する部分の価額に贈与税が課されません。

　③贈与を受けた日の判定
　（例）非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
　先代経営者から一定の要件のもと非上場株式などの贈与を受けた場合、18歳以上の中小企業代表者が一定の非上場株式などを取得した際の贈与税額を、贈与者が死亡する日などまで納税猶予できます。ただし、贈与者が死亡すると納税猶予されていた贈与税額は免除となり相続税の対象になります。

＜生活の窓口相談員（ファイナンシャルプランナー）長沼満美愛＞