2022年
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お金のこと
シニアにとっての生命保険契約
本来生命保険の保険金は、被保険者に万が一の事があったときに残された家族を経済的リスクから守るためのお金です。子供が独立した年金生活の夫婦やおひとり様は、一般的には生命保険の必要性が低いと考えられます。ですが状況によって、生命保険契約が必要なケースや有効なケースがあります。代表的な六つのケースを紹介します。 ①残された配偶者などの生活費が不足するケース 配偶者などに支給される年金や相続財産とし...
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終活
自宅権利証紛失の相続対応
夫婦２人暮らしで子供はいません。体力の衰えを感じ、万が一の時に備えて妻のために遺言書を書こうとしたところ、自宅の権利証が見当たらないことに気づきました。どうすればいいでしょうか。（70代、男性） 権利証とは、売買や相続など、所有権を取得する登記などが完了した際に、法務局から発行されていた「登記済証」のこと。2005年３月に施行された改正不動産登記法により、登記済証に代わり、登記時に数字やアルファベットの組み合わ...
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お金のこと
年金繰り下げの六つのポイント
2022年４月の改正法施行で希望者は年金の受給開始年齢を70歳から75歳に引き上げることが可能になります。1952年４月２日以後に生まれた人が対象で最大84％増額になります。増額率は「繰り下げ月数×0.7％」となり、申し出た月に応じて一生涯増額となります。同年４月１日以前に生まれた人は法改正の内容は適用されません。 繰り下げ受給を申し出る場合は、年金請求に「老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書」を添...
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終活
高齢者向け入居施設の種類
夫婦で自宅に暮らしています。二人とも自立していて元気なのですが、高齢者施設の入居を検討しています。高齢者施設の種類が多くて迷います。自立から入居できる施設を教えてください。（70代、女性） 自立から介護付きまで入居できる３施設を比較します。 「サービス付き高齢者向け住宅」は、バリアフリー構造の賃貸住宅で自由な生活を送れます。生活相談や安否確認を受けることはできますが、基本的に看護師は常駐しておらず...
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趣味・健康・生活
【PR】災害時に自宅避難を可能にする ～「クルマ de 給電」活用編～
私たちの生活に欠かせない電気やガス、水道などのライフラインは、もしもの災害時にすべて使えなくなる可能性があります。 そんな「もしも」が起き、突然停電になった時でも、ご自宅の電気自動車などを活用して手軽に電気を備える方法をご紹介します。それが「クルマ de 給電」です。 もしもの停電時に、ご自宅の電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を住まいとつないで、電源として利用する非常時給電システムで...
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終活
住宅資金援助の贈与税
夫亡き後、息子家族と同居しています。築古な家屋のため息子がローンを組んで建て替えることになりました。孫の中学受験を控えており、夫からの相続財産で援助しようと考えています。（80代、女性） たとえ親子の間柄でも金額によっては息子さんに贈与税が課されます。子供のためを思っての資金提供なのに税金がかかってはかえって負担になります。贈与税には大きく二つの課税方式があり、それぞれ非課税枠があります。 一つ目...
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趣味・健康・生活
増え続ける認知症 身近な問題として理解を
脳の疾病や傷害などが原因で記憶・理解力が衰える認知症は、厚生労働省の推計で2025年には65歳以上の５人に１人が発症すると言われている。12年の約460万人、20年の約600万人から約700万人に増加すると見られている。 認知症は日常生活に適応できない状態が起きたことで発症が疑われる。症状が進むと、体験した出来事の記憶を失うほか、家族の顔や日付、曜日が分からなくなり、一人で身の回りのことができず妄想が起きた...
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終活
夫死別で娘への相続準備
夫はすでに他界し、家族は別居の娘１人のみです。この場合、私の死後すべての遺産は娘が相続するので遺言書はいらないと人に聞きましたが、何か備えておくことがあれば教えてください。（70代、女性） お子様が１人ということであなたの財産評価額が相続税の基礎控除（国税庁ホームページによれば3600万円）以下であれば特別な事情がない限り、特に備えておくことはありません。ただし、財産がこれを超える場合や遺産の一部の行き先をあら...
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お金のこと
住宅ローン減税制度の改正
住宅ローン減税制度は、正式には「住宅借入金等特別控除」と言われ、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者のローン金利負担の軽減を図るための制度です。住宅取得に際しては、なじみのある制度ですが、2022年度の税制改正で制度内容が大きく見直されました。 これまでは、毎年末の住宅ローン残高の１％が原則として10年にわたって所得税や住民税から減税されるというものでしたが、超低金利の状況下、減税額が実際の支...
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趣味・健康・生活
何歳からが高齢者？ 過去に定義の提言も
高齢者とは、いったい何歳以上の人を指すのだろうか。日本には統一の定義が存在せず、年金の受給年齢以上を高齢者と考えるなど、人によって解釈はさまざまだ。 高齢者年齢を巡る動きとしては、日本老年学会と日本老年医学会が2013年から約３年間にわたり実施したワーキンググループによる定義の検討がある。世界保健機関（WHO）が65歳以上を高齢者と定義していたことから、日本でも同様の見方があった。しかし、平均、健康の両寿命...