賃貸の更新 大家が保証会社を要求
親が亡くなり、子もいないので身寄りは兄弟のみです。いま借りている１ＬＤＫのアパートの一室が更新期を迎えて保証会社を付けてくれと言われています。費用がかかりますが、従った方がいいですか。（70代、女性）
改正法で高齢者も利用しやすく
保証会社は家賃や退去時の原状回復費用の連帯債務を負い、大家に建て替え払いをします。高齢者の兄弟などを連帯保証人にする場合、資力がなくなったり、死亡したりして支払えない場合があるため、大家の立場からみれば保証会社の方が安心です。
一方、元々の契約では保証会社や連帯保証人をつけずに契約していたことを理由にいったん拒否することもできますが、重要なのは家賃保証の必要性があるかどうかです。
今回、あなたには親や子がなく、経営していた飲食店も再開発に伴って退去を求められているとのことですので、家賃保証の必要性があると大家は考えたのでしょう。調停をしても勝ち目は薄いのではないでしょうか。
年齢の高い入居者の場合、保証会社の審査に落ちることが多かったのですが、襡月から改正住宅セーフティネット法が施行され、高齢者でも利用しやすい保証会社を国土交通大臣が認定することになりました。保証会社は家賃債務を保証する保険に加入してリスクを減らすことができます。また、高齢者でも入居しやすい「居住サポート住宅」も徐々に増やす方針です。
インフレが続く中、値上げ続きで食費や光熱費の支払いに負担がかかる中、年金生活者の懐に厳しい時代が続きそうです。最後まで上がらなかった家賃も首都圏を中心にじわり上昇基調にあります。滞納に備えて契約時や更新時に保証会社との契約を求められることも増えています。たのシニア生活彩り倶楽部では、住み替えのご相談も承っております。
＜たのシニア生活彩り俱楽部マネジャー 山本建＞