施設の母ネットで高額買い物度々
介護施設にいる母が、オンラインショッピングで高額な買い物を繰り返しています。このままでは施設費も払えなくなりそうです。お金が尽きた場合、身元保証人の私が施設費を払うのですか。（50代、男性）
取り消しに法定後見利用も検討
身元保証人は、施設利用料の未払いを保証する義務を負うため、親の施設費を肩代わりしなければならない可能性があります。この先も高額な買い物が続き、介護や医療のために使うべき老後資金が失われていくことがつらいですね。
だからといってスマートフォンを取り上げたり、強引にログイン情報を変更したりすれば、本人は「自由を奪われた」「監視されている」と感じます。不安や怒りから、かんしゃくを起こし、施設間や親子間において関係悪化が危惧されます。親の身の回りのお世話は単なる財産管理でだけはなく、本人の尊厳と安全の両立も重要です。感情論だけで抱え込むと我慢の限界に達するため、後見制度を使って親を守るという視点が大切です。
後見制度には、任意後見と法定後見があります。任意後見人には財産管理などの代理権はありますが、本人が行った契約の取り消し権はありません。一方、法定後見人には取り消し権があり、不要な契約を取り消せる可能性があります。すでに浪費や通販トラブルが生じているケースでは、任意後見制度だけでは不十分で、取り消し権のある法定後見制度の利用も検討に値します。
今後は、ネット通販に慣れた世代が高齢化し、デジタル浪費が問題化するのが予想されます。家事や子育てに忙しい子世代にとって、家庭内での対応には限界があります。親の認知機能が衰えてきたら、家族で見守るのか、それとも専門家に対応してもらうのか早めに決めましょう。
たのシニア生活彩り倶楽部では、認知症対策についてもご相談を承っております。
＜たのシニア生活彩り俱楽部アドバイザー（ファイナンシャルプランナー）長沼満美愛＞