身元保証などの契約 選ぶ基準は？
将来に備えて、身元保証や死後事務、任意後見の契約を検討しています。公的な支援は資産要件を満たしていないため利用できず、民間の支援団体は乱立しており選べません。契約先を選ぶ判断基準を教えてください。（60代、男性）
継続して支援可能な体制を重視
おひとりで将来に備えようと真剣に考えられている気持ちが伝わってきました。元気で判断力のあるうちに、身元保証や任意後見、死後事務の準備を進めておくことは、ご自身の安心につながる大切な備えです。
多くのご相談をお受けする中で感じるのは、こうした準備は遅くとも75歳ごろまでに整えておくことが望ましいということです。加齢や認知症などの影響で、記憶力や理解力、判断力は徐々に低下し、契約内容を理解したり、複数の選択肢を比較して適切に判断したりすることが難しくなる場合があります。備えを始める時期は人それぞれですが、「思い立ったとき」が最適です。
社会福祉協議会の公的な支援制度は安心感がある一方、資産要件が設けられていることも少なくありません。生活資金として預貯金を自ら確保している方ほど利用できないケースがありますので、資産整理など事前準備が必要です。
民間の支援団体や専門家を選ぶ際は、「継続して支援できる体制があるか」を重視してください。担当者が交代しても組織として引き継げる仕組みがあるか、契約内容や料金体系が明確か、死後事務の預託金を信託会社の信託口座などで適切に管理しているか、月会費といったランニングコストが発生するのかも確認することが重要です。
業界団体に所属しているかも一つの判断材料です。厚生労働省所管の業界団体である一般社団法人・全国高齢者等終身サポート事業者協会は、審査に基づく民間支援団体の会員で構成されていますので契約先選びの参考にしてみてください。
＜たのシニア生活彩り俱楽部アドバイザー（ファイナンシャルプランナー、ＣＦＰ認定者）長沼満美愛＞