2022年
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終活
企業型DCの脱退一時金
転職が決まったため、これまで加入してきた企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）をいつまでにどうすればよいか教えてください。可能であれば、脱退して一時金を受け取りたいと考えています。（50代、女性） 転職を機に企業型確定拠出年金を脱退して一時金を受け取りたいと考える方が多いのですが、通算拠出期間５年以内または年金資産残高が25万円以下など脱退要件の全てを満たす必要があり、一時金を受け取るハードルは高いです。なお、年金資...
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終活
父親の高齢者施設入所による実家の処分
九州で一人暮らしの80代の父親が高齢者施設への入所を考えています。空き家になる実家を処分するために不動産業者に相談したところ、「更地にしないと売れない」の一点張りです。（50代、男性） 皆さんご存じのように不動産を更地にすると固定資産税が高くなってしまいますので、売り手はなるべく家屋を解体する前に買い手を見つけたいと考えます。買い手のほうも最近では合理的に考えるようになっており、家屋が多少築古でも手直しして住め...
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終活
独り身の将来の備え
両親はすでに亡くなっており、独身で兄弟姉妹もいません。地元にいとこがいますが、私と年齢も近いので長期的な側面では不安が拭えません。将来に向け、独り身としてのひと通りの備えをしておきたい。（50代、女性） 親が高齢者施設へ入所する際や亡くなった後の手続きをきっかけに自分自身の将来を案ずるケースが多いようで、特に50代の独身者の方から同様のお悩みが多く寄せられます。 備えとしては、死後の対策と生前の対...
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お金のこと
親を税法上の扶養に入れるとは
扶養とは、家族や親族に対して経済的な援助を行うことをいい、援助している人を「扶養者」、援助を受けている人を「被扶養者」と呼びます。 扶養には、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の２種類があり、それぞれ独立していて、別々に手続きを行う必要があります。該当する親族を両方の扶養に入れることや、どちらか一方のみの扶養に入れることも可能です。同居、別居の親族とも要件に該当すれば扶養に入れることができます。 ...
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終活
「ついの住み家」にするためのリフォーム
老人ホームに入居するしか選択肢がないと思い込んでいましたが、リフォームをすれば自宅を「ついの住み家」にできると聞いて興味津々です。自宅でなるべく長く暮らすリフォームについて教えてください。（70代、女性） 子どもに面倒を掛けたくないと高齢者施設を探す方は、自宅で暮らし続けたいという切実な願いに蓋（ふた）をしているようです。リフォームで住み続けられるなら、それが一番です。 工事には10万～100万円...
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お金のこと
相続と贈与
相続と贈与はいずれも、財産を誰かに与えることを言います。最も大きな違いは、その「タイミング」で、相続は財産を与える人が亡くなった時に発生しますが、贈与は財産を与える人が存命中の任意のタイミングで行うことができます。タイミングを選ぶことができない相続に比べ、贈与は与える人ともらう人双方の望むタイミングで、何度でも実施することが可能です。 ただし、たとえ家族・親族間のやりとりであっても、相続や贈与で財産をもらっ...
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終活
名義預金とタンス預金の注意点
父が自身の亡き後の相続財産を減らそうとしているのか親族名義の口座や貸金庫に現金を移しており、預金残高が激減しています。その不毛な行動を制しても理解してもらえず悩んでいます。（50代、男性） お父様は、銀行口座から現金を引き出しておけば相続税を回避できると考えているのですね。銀行口座から目的なく引き出されたお金については、亡くなる前数年間の入出金と送金履歴を調べた上で、相続財産に適正に算入します。なのでＡＴＭに通...
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終活
両親の高齢者施設探し
両親は共に80代で、父のみ要介護１の認定です。両親のために高齢者施設を探し始めたのですが、ネットで検索するも数多くの施設があり途方に暮れています。施設探しのポイントについてアドバイスがほしい。（50代、女性） 余生を心穏やかに過ごせる住まい探し、昨今はさまざまな情報があふれている上、トラブルに関する報告も多く難しいですね。施設を検索する前に大きく三つの項目で条件の整理をしましょう。 一つ目は予算の...
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終活
文化財候補になった空き家の実家の売却
西日本にある実家が空き家になって数年たちましたが、古民家で自治体指定の文化財の候補になっているため、何かと手入れが欠かせません。私も息子も使う予定がなく、できれば売却したいです。（70代、女性） 文化財の候補というのは、改正文化財保護法の地域計画で対象となっているという意味でしょうか。2019年に改正文化財保護法が施行され、自治体が保護すべき文化財やその区域を定めて国の認定を受けられるようになりました。自治体が...
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お金のこと
自筆証書遺言書の保管制度
自筆証書遺言書は、公正証書遺言書などと比較して手軽さやコストの面でメリットがあります。一方、紛失や改ざん、遺言書が相続人に発見されない、方式不備で無効になる恐れなどのデメリットがあります。そのデメリットを解消するために「法務局による保管制度」ができました。制度を利用した遺言書は家庭裁判所の検認が不要となる点もメリットになります。 遺言者は、自筆証書遺言書を作成した上で法務局に予約を取り、予約した日に遺言者本...