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終活
遺族年金の受給
夫婦２人とも年金受給者です。会社勤めだった私の年金収入は年間170万円、自営業の夫は70万円。大学卒業後に就職した子はともかく、私の死後の夫の生活が心配です。夫は遺族年金を受給できますか。（60代、女性） 死亡者に生計を維持されていた者が受給できる遺族年金には基礎年金と厚生年金があり、受給要件や金額の算出方法が異なります。遺族基礎年金の受給要件は、死亡者に生計を維持されていた子、または子を持つ配偶者で、子の年齢...
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お金のこと
遺言書
遺言書には大きく分けて「自筆証書遺言書」「公正証書遺言書」「秘密証書遺言書」の３種類があります。 自筆証書遺言書は、遺言書の本文、日付、氏名を自らが書き、押印して作成します。思い立ったらいつでも作成でき、費用も掛からないため一番手軽な方式です。本文は自書の必要がありますが、財産目録は代筆やパソコンでの作成、資料の添付でも代用できます。自分一人で作成できるので、遺言内容を秘密にしておけるというメリットがある半...
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お知らせ
シニアに関心が高いテーマを講義 実践女子大で「一日シニア大学」第２弾
熱心に講義を聴く受講生ら シニアが抱える不安や悩みなどをテーマに専門家が講義する「たのシニアフェス 一日シニア大学」（毎日新聞社「生活の窓口」・「たのシニアウェブ」主催）が８月23日、東京都渋谷区の実践女子大渋谷キャンパスの会場とオンラインで開かれた。今年３月に続いての開催。講義は４時限まであり、計約300人が聴き入った。 １時限目は、社会福祉法人聖風会足立...
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終活
セカンドライフは支出の見直しを
勤め先を定年退職し、パート職員で生計を立てています。ローンで購入した横浜市内のマンションに住んでいますが、預貯金が少ないため将来が不安です。ライフプランと住み替えについてアドバイスをお願いします。（60代、男性） セカンドライフの入り口には、定年退職という大きなイベントが控えています。一般的には60歳で定年を迎え、同じ企業で継続雇用制度の下で65歳まで働くといったケースが多いと思いますが、現役時代に比べると収入...
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終活
在宅介護望む遠方の母への支援
母は遠方で１人暮らしをしており、自宅を離れるつもりがないようです。この先入院した場合、退院後に要介護状態になってしまったら、在宅にこだわる母を遠方から支援する方法はありますか。（40代、女性） 急性期の治療が終わると十分なリハビリもできずに退院するため、近くに家族がいない高齢者は特に不安でしょう。突然始まる介護を遠方からでも安心して取り組める知識を習得しておきましょう。 医療ソーシャルワーカーとケ...
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終活
認知症の妻への保険金支払い
認知症の妻を受取人とした生命保険について、保険金を一時金でなく毎月一定額という形で受け取れるようにしておきたい。妻の死後は、保険金の残額を妻の面倒を見てくれている娘に渡したい。（70代、男性） あなたが生前に築き上げた財産を、特定の誰かに確実に渡したい時、預貯金などの一部を生命保険に置き換えておくことが効果的です。保険金は、指定された受取人固有の財産となり、遺産分割の対象財産からは除外されるからです。 ...
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お金のこと
リバースモーゲージ
リバースモーゲージは、自宅を所有している人が自宅に住み続けながら、その自宅を担保に資金の借り入れを行う制度です。契約者が亡くなった後に、担保となっている自宅を売却、または、相続人が手元資金や相続財産などの資金で借入金を清算する仕組みです。 自宅を担保にお金を借り入れるという意味では住宅ローンと同じですが、住宅ローンの場合は、元金と利息の合計額を毎月返済していく一方で、リバースモーゲージは、契約期間中の月々の...
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終活
父親の認知症対策、どう進めれば
80代の父親の物忘れがひどくなっています。将来のことを考えて認知症対策を進めたいのですが、「年寄り扱いするな」と相手にしてくれません。どうすればその気になってくれるでしょうか。（50代、女性） 子世代は心配なのに親世代が取り合ってくれないというご相談はよく頂戴します。症状を完全に改善する薬がない現状で、認知症について考えたくないのも無理はありません。しかし、最近では治療薬開発が進みつつあり、早期に発見して治療を...
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終活
兄弟仲が険悪の場合の遺産相続方法
自宅の土地建物と少額の金融資産が私の全財産です。夫が病死した頃から険悪になった息子２人の関係修復を願って「仲良く半分ずつ相続するように」と、手紙を残すつもりですが十分でしょうか。（70代、女性） あなたが亡くなった後、息子２人が相続手続きを進めるうちに関係が修復されるだろうと期待されているのですね。お気持ちが伝わればいいのですが、息子さんは和解できていないのですから、手紙だけでは火に油を注ぎかねません。 ...
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お金のこと
相続時精算課税について
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の二つがあります。今回は相続時精算課税について解説します。 贈与年の１月１日において、原則60歳以上の父母や祖父母が、18歳以上の子、孫に財産を贈与する場合に選択できる課税方法です。贈与財産の種類や金額、回数などに制限はなく、複数年にわたって贈与した財産の価額の合計が2500万円までは贈与税が課されることがありません。2500万円を超過すると、超過分に一...