すべての終活ナビ一覧
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お金のこと
認知症で施設入居 空き家対策に備え
認知症で介護施設に入居することにより自宅が空き家になるケースが多くみられます。介護施設での生活が長くなると、空き家は老朽化して倒壊のリスクが生じることもあるでしょう。また、空き巣などの犯罪の温床にもなりかねません。 空き家となった実家がゴミ屋敷と化し、自治体による指導の対象になっているため心情的に疲弊している方からご相談を受けました。近隣からのクレームに早期対応したい気持ちはあるものの、所有者である母親が認...
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趣味・健康・生活
延びる健康寿命 男性72.68歳、女性75.38歳
介護などを受けずに健康的に日常生活が送れる期間を示す「健康寿命」が、延びていることが明らかになった。 厚生労働省が昨年末に発表した最新の2019年の数値で、男性が72.68歳、女性が75.38歳となり、前回の16年から男性が0.54歳、女性が0.59歳延びた。 背景には「平均寿命が延び、喫煙率が減少傾向で推移して高齢者の社会参加も進んでいる」ことなどがあるとされている。 健康...
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終活
財産管理に家族信託も
私の死後、遺産分割で妻や子供に手間をかけさせたくないので遺言書の作成を検討していたところ、家族信託にも遺言書と同じ役割があると知りました。どちらを選ぶべきか悩んでいます。（70代、男性） 遺産の行き先をあらかじめ指定する手段として遺言書が一般的ですが、近年、家族信託が利用されるケースも増えています。家族信託であれば、遺言書の機能に加え生前の財産管理についても決めておくことができます。 財産の名義人...
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終活
身元保証サービスとは
子供がいない夫婦２人の高齢者世帯です。入院、入所の際に身元保証人を求められると聞き、身元保証サービスの利用を検討していますが、料金体系が複雑で分かりにくいと常々感じています。必須のサービス、個別に検討すればいいサービスに分けて教えてください。（70代、女性） 身元保証人とは、入院、入所の際の費用の連帯保証と、いざという時に治療方針を決めたり、身柄を引き取ったりする身元引き受けの両方を担う人のことです。通常お子様...
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終活
封印ない遺言の法的効力
叔母が亡くなり、相続人は私と弟の２人です。叔母の自宅に封印のない遺言が保管されていましたが、そのまま金融機関などに提出できますか？ 自宅と別荘の遺品整理をする時間がなくて困っています。（50代、男性） 封印がない遺言であっても、要件を満たしていれば法的効力を伴います。財産目録以外の全文、明確な日付、氏名などを叔母が手書きしてなつ印するなど、一定の形式を備えたものが認められます。 財産目録はパソコン...
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お知らせ
シニアによるラジオ番組 同世代のゲストとトーク
パーソナリティーを務める小林さん 年齢が80歳代のパーソナリティー、スタッフが中心となり制作し、毎回同世代のゲストが出演するラジオ番組が注目されている。昨年８月に始まったFMヨコハマの毎週火曜日午前５時15分から30分間放送されている「Grand Senior Salon（グランド・シニア・サロン）」だ。「人生百年時代の、グランドシニアによる、グランドシニアのためのトーク番...
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お金のこと
「NISA」と「つみたてNISA」
「NISA」と「つみたてNISA」は、簡単に言うとどちらも、株や投資信託などの投資商品を管理する口座のことで、日本に住む20歳以上の人が利用できますが、同時に利用できるのはどちらか一方のみです。最大のメリットは、これら口座内で管理している投資商品からどれだけもうけが出ようと税金がかからないという点です。通常、投資商品は投資した元本からもうけが出た分（運用益）に20％の税金がかかります。 また、利用上大きな違...
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趣味・健康・生活
60代以上の方必見！ 住宅内事故ワースト１の転倒事故を考える
東京消防庁管内のデータによると、2020年中に、交通事故を除いた日常生活の事故で約12万7000人が救急搬送されています。搬送された方の半数以上は65歳以上の高齢者で、16年から20年までの5年間で39万人以上の高齢者が日常生活中の事故により救急車で医療機関へ搬送されています。 事故発生時の動作分類では、「ころぶ」ことによっておこる事故が最も多く、全体の8割以上を占め、次いで「落ちる」事故が多く発生しています。「ころぶ」事故の発生場所（20年）では、「住居...
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終活
生前贈与で学資保険の活用方法
子供や孫に生前贈与を検討していますが、先日、保険の営業職員から学資保険という形でも生前贈与が可能だと提案を受けました。既に子供が契約者となり孫の学資保険に入っているそうですが、追加契約も問題ありませんか。（70歳代、女性） 学資保険の複数契約は特に問題ありません。教育資金の贈与といえば、大きな非課税枠がある教育資金一括贈与の特例制度がありますが、使用用途や利用条件などで制限があります。その点、学資保険はあらかじ...
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お金のこと
土地の相続に登記が義務化へ
所有者不明の土地の問題解決に向けて、所有者不明土地関連法の施行期日が閣議決定されました。不動産登記法が改正され、所有者が不明となる土地がそもそも発生しないように相続登記が義務になります。施行は2024年４月１日です。 手続きは、より簡素になり、合理化されます。不動産の登記名義人が既に亡くなっている場合、法定相続人が単独で相続登記を申し出ると、登記官の職権により登記できるようになります。ただし、持ち分は登記さ...