終活
-
終活
兄弟仲が険悪の場合の遺産相続方法
自宅の土地建物と少額の金融資産が私の全財産です。夫が病死した頃から険悪になった息子２人の関係修復を願って「仲良く半分ずつ相続するように」と、手紙を残すつもりですが十分でしょうか。（70代、女性） あなたが亡くなった後、息子２人が相続手続きを進めるうちに関係が修復されるだろうと期待されているのですね。お気持ちが伝わればいいのですが、息子さんは和解できていないのですから、手紙だけでは火に油を注ぎかねません。 ...
-
終活
早期退職が可能な老後に向けた貯金額
56歳会社員で独身です。会社組織のしがらみや仕事内容の面で精神的、体力的にきついので早期退職を希望しています。老後のお金が心配ですが、いくらの貯金があれば早期退職が可能ですか。（50代、女性） 可能ならば少し早期に退職できないかと模索するケースは意外に多いようで、時々相談を受けます。貯金額で老後生活費用が賄えるかを判断するためには、退職時から100歳までの支出総額を算出する必要があります。 支出項...
-
終活
高齢でのペット飼育
先日20年近く一緒に暮らしていた愛猫を亡くしました。弔いを終えてしばらくすると、猫のぬくもりが忘れられず、また飼いたくてたまらなくなりました。ただ年齢的に次の子をみとるまで元気でいられるか分からずためらっています。（70代、女性） 一度ペットのいる暮らしを経験した方の多くが、その存在を抜きにしては日々の喜びを感じられなくなってしまうという話を聞きます。ただし、犬や猫の場合、寿命は長いと15年以上にもなり、元気で...
-
終活
いとこからの財産相続、遺言作成が安心
１人暮らしで身寄りのないいとこから、身元保証人と死後の自宅処分を頼まれました。わずかでも財産が残れば遠慮せずにもらってほしいと言われていますが、曖昧な口約束でよいのでしょうか。（70代、女性） いとこにとってあなたは法定相続人ではありません。いとこに相続人がいない場合は、あなたが特別縁故者として認められた場合に限って財産を受け取ることができます。家庭裁判所に特別な縁故があったと認められるには、いとこを献身的に療...
-
終活
英国移住計画で不動産売却は
夫が亡くなり十数年たち、自身の仕事のリタイアを機に、英国在住の娘の近くでの余生を検討中です。移住前に自宅マンションは売却すべきでしょうか。移住先で死亡した場合の相続税についても気になります。（70代、女性） 緊急時に頼れる人が身近にいないと困りますね。娘さんの近くで暮らすほうが今後何かと安心ですし、過去に英国での居住経験があるなら、現地での生活になじむことは比較的容易かもしれません。 しかし、年齢...
-
終活
任意後見制度
任意後見制度というものがあることを知り、社会福祉協議会の行政書士無料相談で詳しく説明を聞きましたが、初期費用や毎月の費用がいまいち分かりません。気をつけるべきことを教えてください。（70代、男性） 任意後見人は自身で財産管理や契約行為が難しくなったときに、本人に代わってする人を言います。自分で選べる点で、家庭裁判所が指名する法定成年後見人と異なります。また、財産管理や生活のための契約行為という点で、いざというと...
-
終活
マンション住み替えの試算
父から相続した土地に４階建て住宅を40年前に建て、子の独立後は１人暮らしです。立地が良く不動産会社から高額での売却を打診されています。住み替え用のマンションは、いくらなら購入できますか。（70代、女性） マンション室内には階段がないため、転倒リスクを軽減できるのは安心です。共用部分は維持管理の手間が省けるだけでなく、セキュリティー面にもメリットを感じます。 あなたの相続においても、相続税評価額の圧...
-
終活
年金受給の繰り下げ効果
夫婦共に間もなく65歳となり年金受け取りの開始ですが、年金収入だけでは生活費が足りず預貯金から取り崩す必要があります。年金の受給開始を繰り下げると預貯金の目減りをどの程度防げますか。（60代、男性） 50歳以上のねんきん定期便には60歳までの現在の収入維持を前提とした65歳からの年金受給額が記載されています。そこから10～15％程度が税金や社会保険料として差し引かれ、残りが手取り額です。年間の受給額が夫240万...
-
終活
老老介護で認知症への資産対策
東京都内の実家マンションで要支援２の80代後半の父親を３歳下の母親が老老介護しています。マンションは両親の共有名義です。預貯金が少なく、父親の認知機能が衰えていて、いざという時が心配です。（50代、女性） 相談者にも余裕資産がないとのことですね。ご両親の高齢者施設への入居などで介護費用がかさむようになると、実家マンションの売却で充てることになると思います。所有者の一人であるお父様が認知症になると売却できなくなり...
-
終活
タワマン購入の節税対策に最高裁判決
相続税対策にタワーマンションの購入を検討していますが、友人からやめたほうが良いと言われてしまい、二の足を踏んでいます。節税対策としてどこまで認められるのか基準を教えてください。（80代、男性） 高齢者があえてタワーマンションを購入して、実勢価格と路線価による評価額とのギャップを資産シフトに生かす節税手法に対して、４月19日の最高裁判決は多額の相続税を課した国税庁の処分を認める厳しい判断を示しました。判断に至る重...